１． 調査の概要

調査に入った仮設住宅の数：　　　　　　　調査員数：
回収調査票：　　　　　　　１３０４票　　内有効回答数：１１９８

２． 集計結果の分析

２−１．仮設住宅入居者の健康状態は、被災によって悪化している

　仮設入居者の健康状態は、震災前に比べ、「非常に悪くなった」１６％、「少し悪くなった」４１％であ り、半数以上の人が、健康の「悪化」を訴えている（図１）。３０歳台未満層では、この健康「悪化」感は それほど強くないが、４０・５０歳台でそれ以下の年齢層に比べて、「非常に悪くなった」と感じる者がか なり増えており、「熟年」「実年」「中高年」期以降の者に、健康悪化感が強く出ている（図２）。
　「震災ショック」は年齢との関係で右図のような放物線的なグラフを描くと思いがちであるが、そうでは なかった。

２−２．１月以降打ち切られた「医療費負担金免除措置」は、医者に行きにくくしている

　免除措置解除で医療機関に「行きにくくなった」と答えた者が３２％（無回答含む：注）であり、免除措 置解除は、被災者の受療を困難にしている（図３−１の総数）。７０歳台以降になると、老人医療無料化措 置があることで、困難感は他の年齢階層ほど強くは現れていない。
（７０歳以降でも１９％が「行きにくくなった」と答えていること自体大問題であるが、それ以外の年齢 層で４０％が「行きにくくなった」としていることは、さらなる大問題である）
　保険の「種類別」では、国民健康保険の特に「家族」で「行きにくくなった」比率が高い。医療負担金額 が高まる者ほど、受療困難感が強く出ている（図３−２）。

２−３．仮設居住者のほとんどは低家賃の公営賃貸住宅への入居を希望している

　仮設入居者の７１％は公営賃貸住宅への入居を希望し、旧借家居住者ではその比率は８７％となっている （図４）。なおその希望家賃額は、２〜３万円以下を希望しているものが７１％である。震災前に居住して いた借家の家賃額は２〜３万円以下が６１％であったので、以前の借家家賃より安価な家賃を、仮設入居者 は希望していることになる（図５）。被災前には「持ち家」に住んでいた者で、住宅の再建に望みを持つ者 は過半数をやや上回る５５％に過ぎず、約４０％の者が、既に住宅の再建を断念し、公営住宅への入居を希 望している。適切な政策が実現されなければ、住宅の再建「断念」者はさらに増える。

２−４．仮設のコミュニティ関係は、入居者の以前の関係からみて、やや疎遠なものになっている

　仮設入居者の被災前の近隣関係は、「困ったときに相談にのったり世話をしあう」３１％、「預かりもの など、ちょっとした頼み事をする」１８％（無回答除く）であり、かなり緊密な近隣関係を有していたと考 えられる。仮設という特別の設備へ入居せざるを得ない体験を共有することなどによって、住民の連帯意識 が醸成される要素があることは事実であろうが、震災以前の近隣交流度からみると、疎遠になった（３２％） が、親密になった（２１％）を上回っている（無回答除く、「ほとんど変わらない」は４７％）。
　性別の差違をみると、男性の場合、以前は「頼み事をする」や「世話をしあう」などのかなり親密な近隣 関係を持っていた層で、「以前より疎遠になった」と回答したのが４５〜４８％であり（女性では３２〜３ ７％）、親密な近隣関係を持っていた者ほど、「仮設」での交流度の落差がある（図６）。男性の方が、新 しい地域関係に１年弱の短い期間では対応できていない様子が見てとれる。

２−５．４０〜５０歳台の、特に男性の問題も、実は大変な問題を抱えている

　現在「失業中」の者は、全体では１２％である（無回答除く）が、男性について見ると、４０〜５０歳台で は２３〜２７％である（図９）。このために、世帯の主な収入源を「給与や営業収入」とする者が、４０〜 ５０歳台（男女）で５１〜５６％と半数をやや越える水準にとどまり、「預貯金の引き出し」に頼る者が２ ０％を越えている（図８）。生活保護の適用を望む者が５０歳台（男女）で３２％（無回答含む）であり、 この年代層に深刻な経済的な生活困難が現れている。男性のこの年齢層では、近隣との交流度の疎遠化や、 健康悪化（図７）もあり、震災のダメージが非常に強く現れ、かつ続いている層であるとも言える。

図６〜図９までは省略

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