被害の状況　→　年齢階層別被災状況

　まず、回答者のなかの被害状況をおおまかに見るために、「り災証明の認定」によって分類すると、全壊・全焼２５％、半壊・半焼２５％、一部損壊４０％となり、兵庫県災害対策本部が発表している全壊・全焼約２５％、半壊・半焼約３０％、一部損壊約４５％におおよそ近い値になっており、おおよそ全体の傾向を反映できる内容になっていると考えられる。

　このなかで、特徴的には年金生活者では全壊・全焼の割合が６４．８％にのぼり、年齢階層でも６５歳以上で５７．３％、６０歳〜６５歳未満では４４．１％と他の階層に比べ著しく高い比率となっている。これに半壊・半焼を加えると年金生活者で８８．７％、無職者で７０．５％に昇るなど、経済基盤が弱いほど被災の程度も大きくなる傾向がみられた。同様に年齢階層では６５歳以上で８６．４％、６０歳〜６５歳未満で７２．５％と年齢階層が高くなるほど被災の程度も大きくなる傾向が見られた。

営業再開の状況　→　年齢階層別営業再開の状況

　また、自営業者については全壊・全焼の割合が３６．９％と高く、半壊・半焼を加えると７２．６％に及んでいる。これは一つには自営業者の回答者のうち６５歳以上が１２．３％、６０歳〜６５歳未満が２１．７％と他の職業分類に比べて高齢者の占める割合が高いことにも起因するとも考えられるが、営業の再開の時期について見ると、「まだ再開していない」という回答が、６５歳以上では２１．４％に及んでいることは注目される。

　また、住宅ローンについては、持ち家１，４３６人のうち８５６人が住宅ローンの項目に回答しており、その割合は５９．６％になっている。「住宅ローンの残高」は下表のとおりである。

　また、この項目の回答者をり災証明の認定の程度で分類すると下表のようになる。

　この結果から、少なくとも全壊・全焼、半壊・半焼を合わせた４０３人については、何らかの形で二重ローンを抱えることになったのではないかと考えられる。ちなみに、それぞれについて加重平均をとったところ全壊・全焼については１，１０５万円、半壊・半焼については１，３５３万円であった。

被災者の要求　→　年齢階層別県民復興会議の要求の賛否

　最後に救援・復興県民会議の「個人住宅・店舗の再建に５００万円」「生活再建に３５０万円」という要求に対して、８３％が賛成しており、また、賛成のうち、金額について「妥当」とした回答は６７．６％である一方、「少ない」とした回答が２９．８％あった。

　全壊・全焼については４４．９％が要求額は「少ない」と回答している。

　以上のように、この要求については圧倒的多数が賛成しているが、金額については充分とは考えられておらず、控えめな数字ととらえられていると考えられた。